「紙伝票とExcelで経理が属人化している」
freee会計連携で、月次決算を30日から7日以内へ。
紙伝票、Excel転記、税理士との郵送・FAX対応を棚卸しし、freee会計でどこまで早くできるかを小さく試します。インボイス制度・電子帳簿保存法に標準対応したfreee会計の導入、設定、研修、マニュアル、12ヶ月の定着支援まで扱います。
こんな課題に
会計ソフトを入れる前に、まず経理の流れを整理します。月次決算が遅れる理由が、入力、承認、証憑回収、税理士連携のどこにあるかを切り分けます。
「月次決算が遅く、経営判断に間に合わない」
「税理士とのやりとりが郵送・FAX中心になっている」
「インボイス・電子帳簿保存法に対応しきれていない」
freee連携で実現すること
freee会計の機能を並べるだけではなく、日次・月次・年次の経理業務に合わせて使い方を決めます。登録6ツールの価格と作業範囲は、IT導入補助金事務局への登録内容と一致しています。
freee会計ライセンス
スタンダードは小規模4〜20名向けで107,760円/年、2年分215,520円。アドバンスは中小21〜100名向けで477,360円/年、2年分954,720円です。
初期設定
勘定科目、取引先、部門マスタ、銀行口座、クレジットカード、開始残高、テスト仕訳まで設定します。役務費は700,000円です。
請求・受発注
適格請求書の登録番号、8%軽減/10%標準税率、税率ごとの消費税額、見積書・納品書・領収書・請求書出力を扱います。
会計・財務
銀行・クレカ・電子マネー自動取得、AI仕訳、総勘定元帳、補助元帳、試算表、B/S・P/L・C/F、freee申告連携を整理します。
研修とマニュアル
経理担当者向け実務操作研修、経営者向けレポート研修、税理士同席運用研修、日次・月次・年次手順書を作成します。
保守サポート
月次定例90分、チャットQA、法改正・機能アップデート時の運用調整、年次決算前点検を12ヶ月実施します。
月次決算の早期化目安。経理フローのデジタル化で確認待ちを減らします。
手入力、照合、郵送作業の削減見込み。規模と現状の作業量により変動します。
適格請求書、電子取引データ保存、スキャナ保存、経過措置用税区分に対応します。
売上、費用、資金繰りを経営ダッシュボードで見られる状態へ近づけます。
適格請求書と経過措置も、運用に落とします。
登録番号、税率区分、税率ごとの消費税額、適用税率を請求書に反映します。6年間の経過措置(控80/控50)に関わる税区分や、受領した適格請求書の電子保存も確認します。
進め方
業務整理→ミニPoC→連携実装→定着・自走の流れで進めます。丸投げにせず、社内のご担当者が判断できる材料と手順を残します。
現状診断
約30分既存の経理運用、補助金活用可否、GビズIDプライム、SECURITY ACTION 二つ星の状況を確認します。
業務整理
1〜2週間日次、月次、年次、税理士連携、証憑保存の流れを棚卸しし、freeeへ移す範囲と残す作業を分けます。
ミニPoC
2〜4週間銀行連携、AI仕訳、請求書発行、入金消込など、一番効きそうな1業務を小さく試します。
連携実装
1〜2ヶ月マスタ設定、開始残高、インボイス設定、研修、カスタムマニュアル納品まで進めます。
定着・自走
12ヶ月月次定例、随時QA、年次決算前点検を行い、最後は社内で回せる手順として残します。
受発注・債権債務
見積、納品、請求、領収、発注、仕入、買掛金、支払処理、振込ファイル出力まで確認します。
会計・財務・経営
仕訳、帳簿、試算表、決算、税務申告書連携、固定資産、電子帳簿保存法対応を整理します。
領収書・請求書読取
画像から日付、金額、取引先、税率、登録番号を抽出し、仕訳へ反映する運用を試します。
料金・補助金導線
料金は最初から公開しています。補助金の最終確定額は交付決定通知書によりますが、検討時点で自己負担の目安を出せるようにします。
スタンダード採用
自己負担 約166万円
小規模4〜20名向けの推奨パターンです。補助対象経費は5,167,520円、補助金額は上限350万円、顧客自己負担は約1,667,520円です。
補助金活用前提で相談するアドバンス採用
自己負担 約241万円
中小21〜100名向けです。補助対象経費は5,906,720円、補助金額は上限350万円、顧客自己負担は約2,406,720円です。
登録6ツールの内訳
| freee会計 スタンダード 2年分 | 215,520円 |
|---|---|
| freee会計 アドバンス 2年分 | 954,720円 |
| freee会計 初期設定 | 700,000円 |
| freee会計 導入研修 | 600,000円 |
| freee会計 マニュアル製作 | 700,000円 |
| freee会計 保守サポート(246,000円/月×12ヶ月) | 2,952,000円 |
補助率は3/4、2/3、上限350万円。
デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)を想定。50万円以下の部分は一般3/4、小規模事業者4/5、50万円超の部分は2/3です。
弊社のIT導入支援事業者IDは ITP07-0001441 です。申請準備から実績報告まで確認します。
※ 2026年度公募回想定。規模・申請要件・公募要領の変更により変動します。最終補助確定額は交付決定通知書による概算値です。
よくある質問
補助金、freeeのプラン選定、既存利用中の扱いなど、検討時に確認されやすい論点をまとめます。
「インボイス枠(インボイス対応類型)」とはどのような補助金ですか。
デジタル化・AI導入補助金2026のなかで、インボイス制度に対応したITツール導入を支援する類型です。会計・受発注の2機能を有するITツールが対象で、補助率は50万円以下の部分が3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超の部分が2/3、補助上限は350万円/者です。
スタンダードとアドバンスはどう選びますか。
従業員数を目安に選びます。スタンダードは小規模事業者4〜20名向けで月額8,980円の年払い換算、アドバンスは中小事業者21〜100名向けで月額39,780円の年払い換算です。両パターンとも補助上限350万円に到達するため、自己負担額に差が出ます。
申請から導入完了まではどれくらいかかりますか。
申請準備に2〜4週間、採択後の導入・研修に1〜2ヶ月が目安です。補助金の実績報告・確定検査まで含めると、合計6〜12ヶ月程度を見込んでください。公募スケジュールや審査状況により前後します。
すでにfreeeを使っている場合も申請できますか。
既存のfreeeライセンス継続の場合は対象外になるケースがあります。プランのアップグレードや、研修・マニュアル・保守サポートなど役務の新規追加であれば対象になる可能性があります。現在の契約内容を確認してから判断します。
不採択だった場合はどうなりますか。
補助金を前提とした費用については、申請結果連絡までご請求を保留します。不採択の場合は次回公募回への再申請支援、または自己負担で進める範囲の再設計を行います。
経理の手作業が残る場所を、30分で一緒に見ます。
freee会計を入れるべきか、先に業務整理が必要か、補助金を使える可能性があるか。紙、Excel、郵送、承認待ち、税理士連携の現状を聞き、最初に試す1業務と自己負担の目安を整理します。
初回は申請要件、登録6ツール、スタンダード/アドバンスの選び方、導入までの期間を確認します。確定見積もりは現状を見てからお出しします。